加東市議会 2022-09-21 09月21日－02号
「子どもたちの夢を膨らませる」、「一人も取りこぼさない教育」の教育実践活動目標について。 １つ目、これらの教育実践活動目標を各学校の経営目標の柱に置き、各教員の意識の中でどの程度浸透されているのか。 ２つ目、令和３年度の主要施策の成果を踏まえ、令和４年度はこれらの教育実践活動目標を念頭に置き、取組実践が生かされているのか。
「子どもたちの夢を膨らませる」、「一人も取りこぼさない教育」の教育実践活動目標について。 １つ目、これらの教育実践活動目標を各学校の経営目標の柱に置き、各教員の意識の中でどの程度浸透されているのか。 ２つ目、令和３年度の主要施策の成果を踏まえ、令和４年度はこれらの教育実践活動目標を念頭に置き、取組実践が生かされているのか。
避難場所の点検とか、年度ごとに改まる防災会組織の組織替えや、組織の担当などがどのような点を日頃チェックするのかなど、行動指標などをガイドしたりとか、自主防災会の活動目標に沿って点検した活動記録が残っていくように、安全安心な自主防災活動ができるように、本市で統一された自主防災会の活動ノートをつくり、活用してもらうことはできないのでしょうか。
この17の目標値がこのＳＤＧｓの中にあるわけなんですが、今横断的な捉え方でこのＳＤＧｓの趣旨を捉まえていくと非常に効率のいい明確な活動目標値が出てくるんではなかろうかなと思うわけです。ただただ先ほどの質問の中でも話をしましたが、今第２次の総合戦略の途中であるということでなかなか大きくシフトを変えるということはできないと思いますが、趣旨は十分に生かされとると思います。
このチラシの内容は、町内会の活動目標、町内会の活動内容、市から町内会に対する補助制度の内容、地縁団体の認可の概要、新規加入希望の際のお問い合わせ先など、基本的な事項を記載し、加入促進を図るものでございます。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまの社会福祉協議会への補助金の件でございますが、実施計画書にも書いておりますとおり、従来は第２次でございましたけれども、今年度から第３次の地域福祉計画が策定されまして、重点的に地域福祉に取り組むべく活動目標であったり、それらの計画を策定されております。
サポートの項目や得られた成果と平成３１年度の活動目標を伺います。 ③プログラミング教育は、平成３０年４月から、小学校３、４年生を対象に、子供向けプログラミング言語やミニゲームづくりを年１１回行っています。得られた成果と専門教育サポーターの配置など、今後の取り組みは。 ④ドローンを活用したプログラミング教育について、ドローンを１０台購入するとのことですが、どのような方法で実施するのか。
九会地区ふるさと創造会議の活動目標として、ちょっと古いんですが2016年にアンケートを実施いたしました。 その中で、地域で特に重要なことというようなアンケートの中で、コミバス、コミュニティバス、デマンド型かもわかりませんがコミュニティバス、それと高齢者が買い物、通院サポート、道路整備と公共交通の整備、若者定住というこの3項目が多数を占めておりました。
堆肥センターの件で、これも行革で上がっておりましたけど、廃止とかそこまではないんですけど、この堆肥センターの実施計画書について、活動目標というか活動指標ということで、下のほうにあります。
ただ、創造会議の趣旨といたしましては、行政が目標や課題を出すのではなくそれぞれの地域において住民間の議論により住民の皆様が地域の状況を把握していただき、それぞれの地域事情に応じた課題を踏まえて活動目標を掲げて取り組んでいただければというのが一番の基本であるというふうに思っております。
活動目標、何を基準にそのお金を使うのか、何をもってこのお金を使って、その成果の検証を行うのか、その辺りの具体的な計画を教えていただきたいです。
そして、今後ということなんですけども、今後の隊員については隊員の任期は1年ということで、1年契約で最大3年更新までできるということから、年明けにそれぞれ面接をいたしまして、これまでの成果と来年度の活動目標等について改めて協議をいたしまして、更新するかどうかの判断をしたいと考えております。 以上です。 ○議長（三宅利弘君） 丸岡君。 ◆２番（丸岡弘満君） さまざまな報告をしていただきました。
社会教育委員の会議の件ですが、今兵庫県で社会教育委員協議会がございまして、その中に丹波市の社会教育委員も協議会の会員としておられるわけですが、その活動目標を見ますと、地域社会の教育力を高める事業の推進、さらには地域を支える人づくりネットワーク化の促進と、こういったことが中心になっております。
本市では、他の柱にも影響する最も重要な部分であると考えていることから、平成２７年度の地域包括支援センターの活動目標に認知症サポーター養成講座の開催を加えて、積極的に実施をしてまいりました。その結果、平成２６年度では開催回数が１６回、参加者数が２５３人であったところ、平成２７年度は４１回の開催、１８０６人の参加と、ともに前年度を大きく上回る見込みとなっております。
◎総合政策部 前回の行政評価のほうの活動目標の数値についての御質問だと思いますが、前回、８回の予定で１１回というふうなことで、数については、それの数にこだわることではなく、できるだけ機会があれば、最近でいいますと、まちづくり課のほうが地域ビジョン等の説明会、そういうふうなものを開催されるときに一緒に共同で行かせていただきまして、公共施設マネジメントのお話をさせていただく。
こちらのほうにおきましては，いろいろと作業部会を開催しておりまして，27年度の活動目標といたしましては，災害時の誘導連携マニュアルの作成でありますとか，合同訓練の実施，それから一時滞在施設への引き継ぎでありますとか，避難困難者対策，こうしたものを確認するとともに，災害時の誘導連携マニュアルですね，こちらのほうの具体的な内容について協議を行っておるところでございます。
意見交換においては、建議されている「農都創造部の体制とその活動目標の継続」「地域農産物の生産振興へのさらなる支援について」「多様な農業者、特に女性農業者の育成支援」等に関する意見交換とともに、「農業委員の選任制度を含む国政における農業改革の動向」や「土づくりの必要性」「女性農業者に対する支援」「集落営農組織の育成・支援」「農地中間管理機構との位置づけ」等、多岐にわたり御意見、御提言をいただきました。
意見交換においては、建議されている「農都創造部の体制とその活動目標の継続」「地域農産物の生産振興へのさらなる支援について」「多様な農業者、特に女性農業者の育成支援」等に関する意見交換とともに、「農業委員の選任制度を含む国政における農業改革の動向」や「土づくりの必要性」「女性農業者に対する支援」「集落営農組織の育成・支援」「農地中間管理機構との位置づけ」等、多岐にわたり御意見、御提言をいただきました。
ちょっとあと長いんですけど，紹介しますと，これらの団体が認定外にとどまった理由としては，活動目標が景観など１つのジャンルに特化したものであったこと。
以上の条文を勘案して、この自治基本条例を広く市民に周知・啓発し、生かす方策として、各自治会が総会時に毎年度立てられる活動計画の中に、それぞれの自治会の課題や活動目標とするところを掲げ、自治会構成員の共有の目的として掲げられるようにしてはどうかと思うわけであります。
４つ目の、ＰＴＡ活動への支援についてですが、各学校園のＰＴＡでは、子どもを守り、健康で豊かな子どもを育てよう、明るい家庭づくり、明るい地域づくりを進めよう、家庭、地域、学校の連携を図り、子どもたちの安全を守るとともに、豊かな心を持った子どもたちの育成に努めようなど、それぞれに活動目標を定め、保護者と教師、時には地域が協力して登校指導や地区巡回補導、家庭教育学級を開催し、子どもの見守りを行っております